デフレマインドこそが不況の原因？脱却の為にできる対策とは
経済が不況に陥るときというのは、
たいがいデフレマインドが世の中を
席巻している状態になっています。
では、このデフレマインドとは一体何なのか。
そしてその状況下から
脱却するためにすべき対策とは。
これを知ることで、少し社会・経済の
根本的な仕組みを知った気になれると思います(笑)
デフレマインド・デフレスパイラルとは
まずデフレとは、デフレーション（Deflation）
の略で物価が下がる現象のことです。
物価が下がるということは
相対的に貨幣価値が高まることになるのですが、
この現象は様々な理由によって起こります。
しかしながら多くの場合、
その根底にあるのはデフレマインドになります。
デフレマインドの場合、
物価の低下は需要（売れ行き）
の低下が原因になるのですが、
その理由について以下で流れを説明します。
デフレマインドからデフレが引き起こされる流れ
マインドとは心理のことであり、
ですからデフレマインドとは
デフレの心理状態になっているという意味です。
デフレの心理状態とは、
一言で言えばネガティブな心理です。
ネガティブな心理ですから
不安や疑い、迷い等を抱いた状態です。
簡単な例を挙げると、デフレマインドに陥ると
日本経済は良くない
お金を使うことが不安
お金を貯金したい
という心理的連鎖が起こり、
みんなが節約・貯金志向に走って
お金をあまり使わなくなってしまいます。
ここで一つの重要なポイントは、国民が
「日本経済が良くない」
と思った時点で、
本当に良くない場合もあれば
実は良い場合もあるのですが、
たとえ実は良かった場合であっても、
国民全体が「日本経済が良くない」
と思えば、その時点でデフレが引き起こされます。
それが、デフレマインドなのです。
デフレスパイラル
そしてさらに始末が悪いことに、
実際にデフレが起きると
デフレマインドをさらに助長します。
実際にどんどん物価が安くなっていたら
「ああ、不況なんだな」
とほとんどの国民が実感するからです。
その流れは以下のようになります。
平均物価が下がる
→国民が不況を感じ、将来に不安を抱く
→節約・貯金をする
→さらに平均物価が下がる
→さらに不況を感じ、将来に不安を抱く
→さらに節約・貯金をする
→なおいっそう平均物価が下がる
といった具合の負の循環が生じ、
これをデフレスパイラルと呼びます。
脱却の為にすべき対策とは
実際のところ、現代日本における
デフレ現象の最大の原因は
このデフレマインド、デフレスパイラル
であると考えられています。
少なくとも現在の安倍内閣はそう考えているのです。
ですから、デフレ改善のためには
まずデフレマインドを脱却しなければならない
ということになり、そのための対策を取る必要があります。
では政府がどのような対策を
打ち出しているかというと、
デフレマインド脱却には大胆な政策を取らなければならない
という言葉通り、
「大胆さ」を意識した対策をしています。
たとえば、
アベノミクスの基本方針として掲げる政策、
「三本の矢」のうちの一本である
大胆な金融政策
ですが、この政策の大きな特徴の一つは
お金をたくさんばら撒くことにあります。
お金をばら撒くと世の中に出回るお金の量が増えます。
そうなれば、個人個人の持つ
平均的なお金量が増えることになります。
給料も上がります。
しかしそれは単純に
お金量が増えたことによって
お金の価値が低下したからであり、
物価も同時に上昇するので
実質的には豊かになったわけではありません。
ただそうはいっても、お金が以前より
たくさん入ってくるようになれば、
大概の人はテンションが上がるでしょう。
「景気が良くなった」
と錯覚する人もできています。
すると貯金を崩したりして
お金を積極的に使う人も増えてきます。
お金を使う人が増えて来れば、経済は活性化します。
こうなれば、デフレマインドを
脱却したことになるのです。
つまり、実際の経済の状態がどうなのか
ではなく、人々の気分を変えることで
経済を良い流れにするのが、
デフレマインド脱却の最大の手段
であると考えられているのです。
ですから政府の現在の政策には、
世の中の雰囲気を変えるためには
ちまちまやっていてもしょうがいないから、
世の中にインパクトを与えられるような
大胆なことをやっていかなければならない
という考えが根底にあるのです。
嘘が悪いとも限らない
結局、デフレマインドは
デフレスパイラルを産んで
経済が際限なく下がっていくので、
たとえそれが強引なやり方であっても
その流れを変えてやらないことにはいけないのです。
ですから、別に政府が
嘘をついているからといって
それが悪いとも限らないのです。
嘘をついてでも
「景気は改善している」
ということで、
国民や日本市場がデフレマインドから解放されて
良い方向に向かい始めることが期待できるのですから。
そういう意味では、
ネガティブな報道をする報道機関であったり、
わざわざ政府の揚げ足を取って
否定的な発言を繰り返す経済評論家
というのも、日本経済にとっては
害な存在であるという捉え方もできるというわけです。
もちろん、実際に暴走していたら
誰かが止めに掛からなければなりませんが、
何でもかんでも真実を語らないといけない
というのは間違いである、ということですね。
