介護の仕事をやめたい理由は給料？今後の見直しは
これから少子高齢化が
さらに進んでいくに当たって
介護職の需要はさらに大きくなっていくと考えられています。
ですからかなり将来性のある
市場なはずなのですが、
現状としては様々な問題を抱えていたりします。
実際のところはどうなのでしょうか。
介護の仕事の内容
まず簡単に仕事内容を確認します。
介護というのは身体が不自由であったり、
精神的に障害がある方に対して、
精神的・物理的両面からサポートする仕事です。
ですから一般的には高齢者という
イメージがあると思いますが、そうとは限りません。
その仕事の大変さについては、
もちろん介護を受ける人（被介護者）
によって全然変わってきます。
たとえばある程度のことは
自分でできる人よりも、
寝たきりで自分でできることが
ほとんどない人とでは
後者の方が仕事が増える分、大変になりますよね。
それ以外にも精神的に
異常を抱えている方などは
行動を常に見張っていないといけなかったり、
介護者に掛かるストレスというのは
被介護者によってまちまちなのです。
介護の給料が決まる仕組み（構造）
よく介護は給料が安いと言われますが、
その理由については介護事業の仕組みを知ることで理解できます。
介護事業というのは、国や地方の行政が
大きく関与していて、介護価格の９割は
介護保険によって支払われています。
要するに、１割は私たちが
介護をしてくれる企業（社会福祉法人）
に対して直接支払って、残りの９割は
介護保険で負担しているのです。
介護保険は市町村が取り扱っています。
企業は介護費の残りの９割を
受け取ることができない代わりに、
市町村がその分の穴埋めとして
企業に対して介護給付を支払います。
これが一連の流れになっています。
では、そもそもの介護価格はどうなっているのか。
これについては企業が決めることができません。
被介護者の要介護度（介護レベル）
によって、介護給付額だけではなく
介護の価格も法的に定められているのです。
となると、企業側としては
サービスを良くして、その代わりに
価格を上げる等ができません。
であれば、企業が利益を上げるためには
入居者を増やすか、経費を節約するしかありません。
入居者を増やせばその分
職員がたくさん必要になります。
しかし基本的に介護で面倒を見れるのは
一人当たり二人程度が限界である
と言われているので、四人も五人も
一人で面倒をみる等は物理的に不可能なのです。
つまり被介護者は増えれば増えるほど
人件費もどんどん大きくなっていくので、
入居者を増やすだけでは意外と
それほど利益の拡大に繋がらないのです。
ですから、利益を上げるのは
経費を節約するのが非常に重要になってきます。
しかしこうなると、
職員の給料を上げるのは
非常に難しく感じられますよね。
実際、介護職員の給料は
初任給も安いのですが、
それから勤務を続けてもなかなか
上がり辛いという現状があります。
ただ、もちろん実際のところ
どれだけの営業経費を必要としているのか
についてはそれぞれの企業によって
まちまちであったりします。
ですから、人件費も含め上手に
やり繰りしているところであれば、
その分余剰ができて大きな利益を出すことができるのです。
実際に内部留保（利益からの余剰資金）
が溜まっているところもあると言われています。
一応報告の義務はあっても、
正直に報告していない可能性もありますから、
多いところであれば非常に多額の内部留保があるかも知れません。
もし現在の介護給付額では
社会福祉法人にとってやり繰りするのが
非常に厳しいのであれば
介護給付額を上げないと介護職員の給料は
なかなか上げることができないだろうと思います。
しかし逆に、実は現在の介護給付額でも
意外と上手にやれば利益を
たくさん出せるのであれば、
それを職員の給料に回すことは可能でしょう。
ただやはり社会福祉法人も
ビジネスなので、今現在
安い人件費で問題なく回っているとしたら、
それを善意でわざわざ上げるなんていうのは
少し考え辛いです。
ですから、ある程度は国が
法律等を定めて規制するしかないでしょう。
給料の今後の見直しは
介護職員の給料については
上記のような構造になっているのですが、
実はその構造のさらに先もあります。
これは非常に根本的かつ、重要な視点です。
介護職員の給料にも、もちろん市場原理は働いています。
つまり、、需要と供給のバランスで
需要が多くなって供給が足らなくなれば
自然と価格は上がるということです。
ですから今現在、介護職員の給料が安い
ということは、要するにまだ
供給の方に分がある
ということです。
たとえば、もし供給（介護職員）
が本格的に足らなくなってこれば
価格を上げてでも雇わないといけません。
そうしないと介護を必要としている人が
介護を受けられませんからね。
これは社会的な大問題となるでしょう。
しかしそうなった場合、
国は介護給付金の見直しせざるを得なくなります。
そうなれば私たちの介護保険負担も
必然的に大きくなるのですが、
その分介護職員の給料が上がる。
ということです。
ですから、介護の給料が安くて
介護士がどんどんいなくなることが
問題視されていますが、
本当に少なくなってこれば
問題の深刻さが解消されるところまで
自然に賃金が上昇するはず、ということです。
もちろん、その市場原理が働いている間に
不足してパニックになる危険性は
当然ありますから、そうならないように
国は現状の介護業界の状況に
しっかり目を見張っている必要があると思いますね。
現在の流れでいけば、
今後確実に要介護者は増えていく
つまり需要が増えるわけですから、
確実に介護の給料は上がっていきます。
今のままでは足らない、と言われているのに
そのままにしていたらさらに足らなくなるわけですからね(笑)
ですから、今介護の仕事をされている方で、
もし給料を理由で辞めたいと思われているなら
もう少し待ってみても良いかも知れません。
仕事内容が辛いのであれば、
尚更人が減っていくので
給料は上がらざるを得なくなります。
介護は現代社会において絶対に必要な職ですからね。
ただし、その際は競争も
激しくなるということなので
仕事内容もさらに辛くなるであろうことは
頭に入れておかなければなりませんが。
ちなみに、介護の仕事は大変な割に
給料が安いと言われていますが、
個人的にはこれは本当かどうか怪しいと思っています。
やったことがないからあまり
強くは言えないのですが、その理由としては
実際の離職率を見ると介護より給料が良い
サービス業の方が高いからです（平均よりは高いですが）。
参考データ：http://freeter-life.com/
最後に
ところが先日、介護給付金の減額がなされました。
それは内部留保で十分に
職員給料は賄えるだろう、
だから職員給料を減らすのはなしで
という条件付きとなっているのですが。
とはいえ、時代の流れに対して逆進しています。
まあ介護保険事情も厳しいのはわかりますが、
企業側に負担を全て被せてしまうのもどうなのでしょうか。
それであれば国民の支持は
あまり受けられないでしょうが、
税金を上げるのも一つの手として
考えた方が良いとは思いますね。
ただいくら財政が厳しいとはいえ
介護給付金の減額に踏み切っている
ということは、現在のところは
政府の中で介護問題の優先順位が低い
と捉えて良いのではないかと思います。
となると、やはり介護士の給料が上がるのは
まだ先の話になりそうですね・・・。
